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<琵琶湖>生態系に変化 過去100年分、生物の遺骸を分析(毎日新聞)

 ◇ミジンコ、冬も繁殖−−地球温暖化影響大きく

 20世紀の100年間に琵琶湖底に堆積(たいせき)した生物の遺骸(いがい)を東北大と京都大の研究グループが調べたところ、プランクトンの種類や生態が大きく変化していたことが分かった。80年代以降の地球温暖化が原因とみられ、冬の上下層の水の循環が弱まって植物プランクトンの種類が変わり、それらを食べるミジンコも餌の少ない冬に活発に繁殖するようになるなど生態が変化したという。グループは「湖中の変化は目に見えにくいが、温暖化は確実に生物に影響している」と話している。【稲生陽】

 調べたのは、占部城太郎・東北大教授(水界生態学)と、調査時に京大生態学研究センター(大津市)に所属していた槻木(つげき)玲美・愛媛大研究員(古陸水学)。水深75メートルの湖底の泥に堆積したプランクトンの遺骸100年分を分析し、学会誌に発表した。

 その結果、60年以前は琵琶湖にほとんどいなかったミジンコ類が、富栄養化が問題になった60〜70年代に急増、富栄養化が収まった80年代以降もその数を維持していることが判明。特に80年代以降は、生存条件の厳しい時期を越すための休眠卵をほとんど産まなくなったことも分かった。冬場も餌が増えて活発に繁殖できるようになったため、休眠卵を作る必要がなくなった可能性が高いという。

 また餌となる植物プランクトンでは、80年代以降、琵琶湖固有種で遊泳能力を持たない大型珪藻(けいそう)が激減した一方、泳いで日光の届く浅い水深にとどまれる別の種類の植物プランクトンが急増。温暖化で冬季の上下層の水の循環が弱まった影響とみられ、遊泳能力を持つ種は小さくて餌にしやすいため、ミジンコにとって冬も餌が多い状態になったという。槻木研究員は「温暖化が餌を介し、プランクトンの生活まで変化させたようだ。半世紀前に比べ、琵琶湖の生態系はかなり変わったのではないか」と話している。

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いじめで転校 元同級生に賠償命令 京都地裁(産経新聞)

 同級生のいじめで転校を余儀なくされたとして、京都市立中学校に通っていた少年(17)と両親が、元同級生(16)と母親、京都市に約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、京都地裁であった。松本清隆裁判長は「元同級生の嫌がらせ行為には違法性がある」として元同級生に慰謝料など55万円の支払いを命じた。

 原告側は「市などの責任が認められていないのは不当」として控訴する方針。

 判決理由で松本裁判長は、元同級生が少年に対して暴行を加えたことなどについて「少年が嫌がっていることを認識していた」と指摘。「嫌がらせ行為と転校には因果関係がある」と述べた。

 一方、中学校を運営する京都市の責任については「担当教師は必要な指導をしており、市に安全配慮義務違反はない」と棄却した。

 判決によると、少年は市立中学2年だった平成19年に、同級生から休憩時間中に肩を殴られる暴行などを受けた。同年9月から約1カ月間不登校になり、翌月に転校した。

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水戸黄門 新シリーズに雛形あきこさんをレギュラー起用(毎日新聞)

 TBSテレビは27日、人気時代劇「水戸黄門」の今秋放送する新シリーズに、女優の雛形あきこさん(32)をレギュラーとして起用すると発表した。雛形さんは現在放送中のシリーズを最後に降板が決まっている由美かおるさん(59)の実質的な後任。棒術を使う謎の女役。中尾幸男チーフプロデューサーは「野性味とあやしさを感じさせるキャラクターにしたい。健康的でさわやかなお色気も追求していきたい」と話している。

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<平針里山開発>許可取り消し請求却下 住民側、提訴へ(毎日新聞)

 名古屋市天白区平針で民間事業者が進める里山開発に反対する住民が市の開発許可の取り消しを求めている問題で、同市開発審査会は21日、住民の請求を却下する裁決を下した、と発表した。理由について「住民らは請求人としての適格を有しない」とした。裁決は20日付。住民側は裁決を不服として名古屋地裁に提訴する方針。

 取り消し請求していたのは地元住民ら23人。13日に開かれた口頭審問で住民側は「開発の申請内容が住民への説明と食い違っており、接続先道路の幅が法定基準を満たしていない」と主張。市は「取り消しを請求できるのは、処分を受けた人や土地所有者に限られる」と反論した。裁決は市側の主張を全面的に認めた。

 「平針の里山保全協議会」の伊藤光太郎理事は「審査会は司法の立場でなく住民の側に立って仕事をすべきなのに、手続きの問題に全く踏み込んでいない」と述べ、訴訟の準備を進める考えを明らかにした。【丸山進】

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交付ミス1票多いまま、くじ引き当選…異議あり!(読売新聞)

 4月25日の島根県津和野町議選(定数16)の投開票で、町選管が有権者1人に投票用紙を2枚渡すミスがあった。

 開票作業では最下位当選枠に現職と新人の候補2人が同数で並び、くじ引きで現職が当選した。

 落選した新人の男性(61)は8日、票の再点検を求め、町選管に異議を申し立てた。

 町議選には19人が立候補。投票者数は6451人だったが、開票すると6452票あった。町選管は、どの票が誤って交付された投票用紙か判別できないとして、1票多いまま選挙結果を確定した。

 「選挙は無効ではないか」と主張した新人男性に対し、町選管は「公選法の趣旨に沿い、いったん告示された以上、定められた期日通りに進めねばならなかった」などと説明。町内全約3700世帯に経緯説明と謝罪の文書を配布した。

 男性は選挙無効を求める異議申し立ては断念したが、「開票作業でもミスがあった可能性もある。わずか1票の差で結果は違う。再度確かめてほしい」としている。

 町選管は、10日以降に委員会を開き、対応を協議する。

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東大、論文盗用厳罰化…トルコ人元助教不正で(読売新聞)

 東京大学院工学系研究科助教だったトルコ人研究者、アニリール・セルカン氏(37)に、経歴詐称や、工学博士の学位論文での悪質な盗用があったとして同大が学位を取り消し、懲戒解雇相当とした問題で、浜田純一東大学長は26日、今後審査体制を総点検して問題点を見直すほか、論文盗用などの不祥事に対する処分の「厳罰化」を徹底することを明らかにした。

 東大によると、同大が博士号を取り消す不祥事は初めてで、浜田学長は読売新聞の取材に対し、経歴のチェック等が簡素化されていたことを明らかにした上で、「信じられない事態。どこに問題があったか見直し公表する」と述べた。東大は調査委員会を設置、論文の審査に関与した教官らに経歴確認や論文審査の状況について事情を聞いている。

 元助教に関しては、博士論文の4割にデータなどの盗用があり、「米国のイリノイ工科大、トルコのイスタンブール工科大卒業」といった経歴も詐称だったと東大が認定した。

 東大によると、元助教は、今年2月に事情を聞いた際盗用の事実を認めたという。マネジャーだった女性は読売新聞の取材に対し、「本人はすでにトルコに帰国した。ほかはノーコメント」としている。

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コンビニトイレに乳児遺体=札幌(時事通信)

 18日午前11時10分ごろ、札幌市西区発寒3条のコンビニトイレの便器内に、生後間もない乳児の遺体があるのを店長が見つけ通報した。北海道警札幌西署は、死体遺棄事件として死因などを調べている。
 同署によると、乳児は性別不明で身長約30センチ。同日午前10時45分ごろ、客が便器内が血だらけになっているのに気付き、店長に知らせた。店長が同8時20分ごろ掃除した際は異常がなかったという。同署は防犯カメラの映像を分析し、トイレへの人の出入りなどを捜査している。 

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「生徒指導提要」30年ぶり抜本改定 「ネットいじめ」「虐待問題」対応(産経新聞)

 インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要(ていよう)」を約30年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。(植木裕香子)

 生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。

 旧文部省が昭和40年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した56年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約30年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。

 改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に110番通報すべき」としている。

 出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。

 児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは(児童相談所などへの)通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。

 文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。

 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病(うつびょう)や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。

 ■「生徒指導提要」が挙げた主な課題

(1)インターネット、携帯電話の有害情報対策

(2)学習障害(LD)などの発達障害

(3)児童虐待

(4)いじめの早期発見

(5)自殺防止

(6)喫煙、飲酒、薬物乱用

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民主党、大阪・岡部氏…全3人区に2人擁立(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は14日、大阪市で記者会見し、夏の参院選大阪選挙区(改選定数3)にタレントの岡部まり氏(50)を擁立すると発表した。

 同選挙区では現職の尾立源幸氏に続く2人目の候補者となり、すべての3人区で「2人擁立」を実現した。

 3人区は、埼玉千葉神奈川愛知、大阪の5府県だ。民主党は2007年の参院選では、大阪以外の4県で2人を擁立し、全員が当選した。大阪は公明党の地盤が厚く、過去3回の選挙戦は、民主、自民、公明の3党で議席を分け合っている。大阪での2人擁立は初めてだ。

 小沢氏は記者会見で、地元で知名度の高い岡部氏に対し、「今まで手の届かなかった幅広い方々の支援をもらえる」と期待を示した。「たちあがれ日本」など新党結成の影響については、「民主党は政権政党になり、政策を実現できる権限がある。新党が乱立しても支持を得られる」と語った。

 3人区はいずれも男性候補と女性候補の組み合わせとなった。労組などの支持組織を固める一方で、無党派層の支持拡大を狙う戦略だ。今後、東京選挙区(改選定数5)の3人目の擁立を急ぐ。

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医療機関による外国人受け入れを支援−JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月9日、外国人患者の受け入れを推進している医療機関向けのサポートサービスをグループ会社のヘルスツーリズム研究所と共同で開始すると発表した。

 医療ツーリズム事業に取り組む新たな部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を22日に設立。同センターでは予約手続きの代行や通訳、病院への交通・宿泊手配などを担当し、JTBが外国人向けの医療・健診パッケージ旅行を企画・実施する。パッケージ商品は当面、中国語英語圏内の富裕層をターゲットにする。

 外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)と既に契約しており、今後は北海道九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。

 医療機関による外国人の受け入れに当たっては、海外から直接予約が入るケースが多く、医療機関側は通訳や予約・精算管理などに対応しなければならないのが現状だ。
 JTBでは「受け入れから検診を実施するまで、医療機関をサポートしたい」と話している。


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