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抗凝固薬アリクストラに急性肺血栓塞栓症などの効能追加申請―GSK(医療介護CBニュース)

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は3月31日、「急性肺血栓塞栓症(急性PE)」と「急性深部静脈血栓症(急性DVT)」の治療薬として、抗凝固薬アリクストラの効能追加に係る承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。

 今回の申請は、国内の急性PE、急性DVT患者を対象に、アリクストラの有用性を確認した臨床試験結果などに基づく。

 アリクストラは、血液が凝固する過程で中心的に働く活性化第因子(a因子)を選択的に阻害するa阻害剤で、下肢整形外科手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制を効能効果として2007年4月、製造販売承認を取得。08年5月には、腹部手術施行患者に対する静脈血栓塞栓症の発症抑制の効能効果を追加取得していた。

 現在国内で使用可能な急性PEや急性DVTの治療薬としては、抗凝固薬のワルファリンなどがあるが、GSKによると、いずれも臨床の中で応用的に使用されている薬剤で、日本人でのエビデンスが十分でない上、投与の際には患者の血液を採取して検査値を調べ、投与用量を決めるといったモニタリング作業が必要で、利便性の面でも課題があったという。


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准教授を停職6カ月=「性的暴行」女性が訴え−大阪大(時事通信)

 大阪大学は24日、研究室で性交渉を疑われる状況をつくったとして、言語文化研究科の50代の男性准教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。元大学院生の女性が「職権を乱用したレイプを受けた」と大学に申告、准教授は「覚えていない」と話しているという。
 阪大によると、准教授は2000年5月、学内で開かれた懇親会の後、当時院生だった女性を研究室に誘った。女性は08年11月、性的暴行を受けたと大学側に手紙で申告。学内調査では暴行の事実は確認されなかったが、阪大は「疑わしい状況をつくり出し、風紀を著しく害した」と判断した。 

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<高校無償化>朝鮮学校の結論は夏ごろに 川端文科相(毎日新聞)

 高校無償化法案で朝鮮学校を支給対象とするかの判断基準となる文部科学省令の内容について、川端達夫文部科学相は25日、高校の課程に類するかどうかの検討の場を設け、夏ごろに結論を出すことを明らかにした。参院文教科学委員会で水岡俊一氏(民主)の質問に答えた。

 川端文科相は、外国人学校について「高校に類する課程」かどうかの判断基準として、文科省が定める大学入学資格を参考に、本国政府が公的に日本の高校程度と認める場合や国際的に実績のある評価機関が認定するケースは対象とする考えを示した。

 さらに、この2条件には沿わないものの、大学側の審査によって生徒個々人について大学入学資格が認められている朝鮮学校などのケースについては「教育の専門家の検討の場で、客観的な判定の仕組みを議論してもらい第三の道を作ろうと考えている」と述べた。【本橋和夫】

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普天間移設 23日最終調整 県内2案軸に検討(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中の政府案決定に向けて、鳩山由紀夫首相が23日、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設候補地の最終調整を行うことが19日明らかになった。米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案と、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅(つけん)島の間を埋め立てる案の県内移設2案を軸に検討する。これに関連、首相は同日、県外移設は困難との認識を示した。

 首相と関係閣僚による調整を踏まえ、政府は米政府や沖縄との協議に着手する。

 首相は19日夕、移設先について「県外は難しいが、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と記者団に語った。県外移設は困難とする一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。

 北沢防衛相も19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、沖縄県内への移設の可能性を強く示唆した。

 北沢氏は17日に仲井真弘多(なかいまひろかず)同県知事と会談。25、26両日に同県を訪れ、再び仲井真氏と会い、県内移設への理解を求めるとみられる。

 政府内ではシュワブ陸上部に500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)か1500メートル級の滑走路を建設する案や、米軍ホワイトビーチと沖合の津堅島の間を埋め立てる案が有力となっている。沖縄の負担軽減のため、鹿児島県の徳之島を活用することも検討している。

 ただ、米政府はシュワブ沿岸部に1600メートル級の滑走路2本を造る現行案の一部修正にとどめるよう求めている。加えて、首相が過去に「県外、国外」移設の実現を目指す考えを強調していたことから、沖縄では県内移設への反対論が強まっている。政府が新たな移設先を決定しても、5月末の最終決着に向けた調整は難航が予想される。

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「ホワイトデーのプレゼントしたい」=ひったくり容疑で男子高生逮捕−警視庁(時事通信)

 自転車の女性からバッグをひったくったとして、警視庁少年事件課と立川署は18日までに、窃盗容疑で、東京都立川市の私立高校3年の男子生徒(18)を現行犯逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「彼女にホワイトデーのプレゼントを買いたかった」と説明。近くを歩いていた帰宅途中の警察官に取り押さえられたという。
 逮捕容疑は2日午後8時10分ごろ、同市西砂町の路上で、自転車で信号待ちをしていた東大和市の女性会社員(65)の後方から徒歩で近づき、追い抜きざまに前かごから現金約1万5000円入りの手提げバッグをひったくった疑い。
 同課によると、同庁高速道路交通警察隊の男性巡査部長(38)が約30メートル先で、女性の悲鳴を聞き、バッグを持って自分の方に向かって逃走する生徒を発見。生徒は「刺すぞ」と脅したが、「観念しろ」と一喝した。 

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<国分寺死体遺棄>監禁容疑で男6人逮捕(毎日新聞)

 東京都国分寺市の路上で住所職業不詳の中川公太さん(22)が遺体で見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は16日、中川さんを車に監禁したとして、立川市錦町2の高橋和範容疑者(28)ら21〜28歳の男6人=いずれも職業不詳=を逮捕監禁容疑で逮捕したと発表した。6人は中学校の同級生や地元の遊び仲間で、容疑を認め「(中川さんが)気に入らなかった」と供述しているという。中川さんが死亡した経緯についても知っているとみて捜査している。

 逮捕容疑は、15日午前0時20分ごろ、立川市羽衣町1の路上で中川さんをバットで殴ってワンボックスカーに押し込んだうえ、両手を粘着テープで縛り、数時間にわたり車内に監禁したとしている。中川さんは都内や埼玉県内を連れ回されたとみられる。【神澤龍二、山本太一】

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<強盗>パチンコ店から2人組660万円奪う 千葉・白井(毎日新聞)

 11日午前1時ごろ、千葉県白井市富塚のパチンコ店「ホープ パーラーシロイ」の男性主任(37)から「包丁を持った男に売上金を奪われた」と110番があった。県警印西署員が主任らから事情を聴いたところ、閉店後に2階事務所を出た男性店長(37)と主任が階段で2人組の男と鉢合わせになり、ビニールひもと粘着テープで縛られたうえ、金庫内の売上金など約660万円を奪われたという。けが人はなく、同署は強盗事件とみて捜査している。

 同署によると、2人組はいずれも身長約160センチ、黒い服を着て白や赤の目出し帽をかぶっていたという。【斎藤有香】

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「JAYWALK」ボーカル宅から大麻とコカイン(読売新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が東京都港区の路上で覚せい剤を所持したとして覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件で、警視庁麻布署が、中村容疑者の自宅から大麻とコカインなどを押収していたことが10日、わかった。

 中村容疑者は調べに対し、「自分のもの」と認めており、同署で入手ルートを調べている。

 同署は9日の逮捕後、練馬区内の中村容疑者の自宅マンションを捜索、机の中からコカインと大麻、吸引器具2本を発見した。押収量について同署では「若干量」としている。器具は使われた形跡があったという。中村容疑者は「(コカインなどは)自分で使うために持っていた」などと供述している。

 同署は現在、逮捕後に採取した尿の鑑定を進めており、覚せい剤を使用した疑いでも調べている。

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外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」(産経新聞)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。

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